まともな政治家がいたら，こんなことにはならなかった，という簡単な一例。

　ADSLサービスを提供している東京めたりっく通信が約40億の負債を重ね，融資先もみつからない状態となっている。営業権の全面譲渡など，抜本的な対策を検討していくと云う。

　月の売上高3億に対し，4億から4億50000万の支出，つまり毎月1億円以上の赤字が積み重なっているという東京めたりっく。そら，どっか資本のあるところに身売りでもするべきだろう。それ以前に，その支出にはNTTへの回線使用料も含まれる。DSL市場のシェアで25%とかなり善戦しているのはわかるが，そもそも主たる回線を借りて，その相手の手の平の上で商売しているのだ，手の平を返されたら元も子もないのはわかりきっている。そんな状況を作ったのは，誰か？

　もともとこの国の通信業界には，競争などというものは存在しない。NTTとNTTドコモがあるかぎり，日本にまともな通信環境が敷かれることはない，決して，ない。そしてそのような寡占状態を作った行政の責任は計り知れない。独占企業を作るためだったら，民営化などした意味はない。そもそもNTTがDSLの普及を遅らせたのは，ISDNというものの商品価値を低めないという足枷のためでしかなく，そんなつまらん理由のために，この国は世界のはるか後方にいるのだ。そして，よく日本と比較されるが，なぜ韓国でDSLが130万回線（日本は11万回線）を超えているのか？　韓国では政府が新規参入のDSL業者を税金や融資などできちんと支援し，それらの企業がしのぎを削ってサービスを展開している。すべてが日本の逆なのだ。日本でCATV局による接続がそこそこ普及していることは確かだが，それは地方行政からの支援を受けているからこそ。それに対し，DSL事業者にはなにもないのだ。こんな国で，まともな高速回線が普及するわけがない。すべてが行政のミスだ。いちばん簡単な解決法はNTTを潰すことだが，それができなくても主要回線はNTTから取り上げて，すべての事業者に無償で提供すべきだ。インパクだの，メルマガだの，つまらんことに金を使うよりも，本当に実のある政治がみてみたいものだ。まぁ，無理だとわかっているが。（参考としてImpress INTERNET Watchの記事）